釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ方々が地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電気を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的とした制度でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、ＰＲ活動等を見合わせているところであり、今後におきましても新型コロナウイルス感染症の感染状況やエネルギー
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
東北電力をはじめ、国内の各電力会社は、来春からさらなる値上げを国に申請しており、家計における光熱費の割合がますます高くなることが見込まれています。 その対策の一環として、初期投資の負担に多大な経費がかかるという課題はあるものの、再生可能エネルギーを積極的に導入していく必要があるのではないでしょうか。
昨今の経済状況を受け、電気料金値上げはどの電力会社でも行われていますし、東北電力でもこの11月からの値上げを予定しています。しかし、どの会社でも自社の値上げが単価引上げによるものか、料金算定方法の変更によるのかの直接的要因、自社の経営状況、顧客の負担回避のためのこれまで、そして今後の取組を公表し、値上げへの理解と協力を求めています。
このように、当市は豊富な自然資源を背景とし、再生可能エネルギー発電のポテンシャルが高い一方で、稼働中の発電施設の電力の多くは、固定価格買取制度等によって電力会社に売電されている状況であります。
今般の電気料金の値上がりの要因といたしましては、電力市場価格の高騰のほか、燃料価格の増減分を電気料金に転嫁する制度である燃料調整費の上昇も一因となっており、この燃料調整費は新電力会社、大手電力会社にかかわらず適用されることから、一般家庭を含めた電気料金全般の値上がりにつながっているところであります。
ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ陸前高田思民の方々が、地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電力を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的に構築された制度であります。
まず、昨年４月に、経済産業省が、全国に150基ほどある石炭火力発電所を減らすため規制強化の方針として、その発電効率を電力会社ごとに43％にするよう新たな基準を示しました。
五島市におきましても、建設のために、建設会社、大手の建設会社が中心となって、商社ですとか、それから電力会社ですとか、それからメンテナンス会社、こういった方々がコンソーシアムを組んで進めておりました。我々も、例えば宮古市単独でできるものでございませんので、大手の民間の企業の方々、そして地元の企業の方々、あるいはその大学等と連携をしながら、構築に向けて進めていきたいというふうに考えております。
一方で、これら再生可能エネルギー発電施設の電力の多くは固定価格買取制度などによって電力会社に販売されているため、これら事業の成果並びに集積する発電施設からの電力を当地域のカーボンニュートラルへの取組に生かしていく手法について、関係事業者、関係機関と検討を深めてまいりたいと考えているところです。
当市の風力発電、水力発電、太陽光発電など多様な再生可能エネルギーの多くは固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ（フィット）制度というものによって電力会社に販売をされているのが現状でございます。
先ほど、199から188に落ちているということでございますが、これは、実は、最近私どもと競合するたくさんの新電力会社が誕生しておりまして、これは非常に多くの有力な企業さんがこういう事業に進出をして、多くの宣伝費を使いながら、多くの、何というのでしょうか、おまけをつけながら勧誘をしているという実態もございまして、私どものほうでも、なかなか対抗できる手段を持たず、減っているという状況がまず一つ、大きな流
また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、陸前高田しみんエネルギーは自治体が出資し、自治体の名称を冠する地域電力会社として、まさに行政と一体となった取組が期待されていると思います。
松枯れ、ナラ枯れのいわゆる支障木なのですが、道路にかかったら道路管理者、電線にかかったら電力会社が処理することになっておりますが、例えば家屋にかかった場合なのですが、これは家屋にかかった場合は木の持ち主、山の持ち主が処理しなければならないと思うが、この認識でよいでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎農林課長（中山雅之君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 農林課長。
また、当市には恵まれた環境があるとの御指摘につきましては、豊富な地下水は利点となるものの、太陽光など再生可能エネルギーは、エネルギー事業者が系統連系により電力会社に売却した電力を買う必要があるなど課題も多く、エネルギー事業者自らが温浴施設を運営する場合を除いては、採算面の課題が特に大きくなることが見込まれます。
○市民環境部長（千葉敏紀君） ただいま議員から紹介がありました地域経済循環分析ということで、お話のあった186億円が外に出ているという状況を踏まえまして、エネルギーの地産地消という部分も含めて、先ほどの地域エネルギー会社といいますか、電力会社というものと脱ＦＩＴといいますか、家庭用の電力についても循環できるような、地域内で消費というシステムを含めて検討を進めたいと考えてございます。
現在太陽光発電所といいますと、電力会社の主要な沿線上に近いところ、そこに立地が今系統接続ということであるわけですけれども、将来的には、例えば地産地消型の再生可能エネルギー、そういった利用が恐らくなされるようになるのだろうなというふうに思います。その辺のキーがもっと経済的な蓄電池がもっともっと普及するということなのだろうと思うのです。
現在、廃棄物処理に使用している電気は電力会社から購入しておりますが、新処理施設では発電した電気を工場や敷地内の関連施設で使用することにより、その分の二酸化炭素排出量を減らすことができます。 なお、温水は敷地内の融雪などへの利用が考えられるところでございます。